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国は70歳定年を目指しているが、企業側は…

皆さまこんにちは。今日は久々に時事ネタを書こう。

最近定年制を廃止したり、70歳定年制を謳っているところもあるが、果たしてこの国は一体どこまで国民に労働を強いるのだろうか?

公務員でも65歳定年の動きがされようとしている。昭和の時代には55歳定年のところが多かったように記憶している。要はそれだけ国民に少しでも働いてもらわないと、年金を支払うことができないのだろう。

その一方で先日こんな記事を見つけた。

政府が70歳までの雇用を奨励しているのに対し、企業側としては40代ないし50代のリストラを加速させようという動きがなされている。

そしてこの記事の中に気になる文言が書かれてあったので挙げておく。

「2025年には労働力人口の約6割が45歳以上になる。バブル期の大量採用などで中高年社員の層は厚く、50歳を過ぎて管理職になれない人材がこれまで以上に出てきている」

まあワタクシも含める第二次ベビーブームの世代だ。バブリー採用の世代はまだしも、ワタクシなんかは大学受験も就職試験もまさに狭き門をかいくぐってきたのに、年金はもらえるかどうかわからないわ、国は70歳まで働け、一方で企業はとっととやめてくれだのまさに振り回されている感が否めない。

まあ45歳定年制が導入されれば、セミリタイアをする人も増える一方で、正社員がかなり減るのではないかと予想している。まあ何も正社員だけが正義ではないのだが…。

結局これからは終身雇用などあてにせず、今からきちんと人生設計をするなりして、いざというときにいつでも対応できるようにしておく必要があるということだ。

人生に絶対はないのだから…。

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